家づくりにかかる税金とは？

家づくりを始める時、多くの人が「土地代＋建物代＝総額」と思いがちですが、実はそれだけではありません。新築には様々な「税金」もかかってきます。税金と考えると難しく感じますが、知っておくことで、優遇制度や軽減措置をうまく活用することができます。例えば、長期優良住宅を建てた場合、性能がいいだけではなく、税金も軽減されます。

今回は家づくりにかかる主な「税金」についてお話します！

まずは、不動産取得税についてです。

土地や建物を取得したとき（一度きり）にそれぞれにかかる税金です。

住宅用の土地や建物を取得した場合は、一定の条件を満たすと「軽減措置」で不動産取得税を大きく減額することができます。

【土地の軽減措置】

現在、土地の固定資産税は次の式で計算されます。

固定資産税評価額×1/2×3％＝不動産取得税

軽減措置として以下①②のいずれか高い金額を控除することができます。

①45,000円

②「土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2×住宅の床面積の2（※上限200㎡）×3％」

軽減措置により土地の不動産取得税の税額は

固定資産税評価額×1/2×3％-控除額（①または②）＝不動産取得税

という計算式で求めます。一般的には①より②が高くなる場合が多く、税額がゼロになる場合もあります。

【建物の軽減措置】

住宅用の建物の不動産取得税の計算式です。

固定資産税評価額×3％＝不動産取得税

建物にも軽減措置があり、評価額から1,200万円控除されます。

≪試算例≫

一般住宅の場合

例：建物評価額：1,600万円

控除額：1,200万円

課税対象：1,600万円-1,200万円＝400万円

税額400万円×3％＝12万円

認定長期優良住宅の場合

控除額：1,300万円

課税対象：1,600万円-1,300万円＝300万円

税額：300万円×3％＝9万円

新築住宅としての要件を満たしていることが条件になりますが、長期優良住宅にすると税制優遇を受けることができます。

また、軽減措置を受けるには「申告」が必要になります。家を建ててから原則60日以内に所轄の都道府県税事務所へ不動産取得申告書及び減額申請書、必要書類を提出しましょう。

建築後、4カ月～6カ月で各自治体から納税通知書が送られてきますので、期限内に納付が必要です。（万が一申告を忘れて納税してしまっても後日還付請求が可能です。）

家を建てたら市町村から届く通知を見逃さないようにしましょう！

土地や建物の登記をする時にかかる税金です。

土地や建物が誰のものか？という所有権情報を法務局が管理しています。それを登記といいますが、土地を購入したり、家を建てた時に登記をする必要があります。その時にかかる税金が登録免許税です。

住宅用家屋については要件を満たせば登録免許税が軽減されています。新築した時に必要な主な登記の種類です。

●土地を購入した時→所有権移転登記

固定資産税評価額×1.5％

●新築した時→所有権保存登記

固定資産税評価額×0.15％

※認定長期優良住宅については0.1％

※新築家屋は固定資産税評価額が決まっていないため、法務局が定める新築建物課税標準価格認定基準表による価額となります。

登記は、建築会社と提携している司法書士に依頼するのが一般的で、費用明細に含まれていることが多いので、確認してみましょう。

印紙税とは契約時にかかる税金です。

印紙税とは、不動産売買契約書や建築請負契約書に印紙を貼り付け、消印を押すことで納税が完了します。税金として納める印紙代は、契約金額によって異なります。

現在、印紙税軽減措置により、例えば、建築請負金額が1,000万円～5,000万円の場合は、1万円の印紙税を納めることになっています。

金融機関から借入をするときにも、金銭消費貸借契約書を作成することになり、この場合も印紙税が必要となりますので覚えておきましょう。

固定資産税は、家を建てた後に、毎年かかる税金です。

固定資産税を課すための基準となる価額を固定資産税評価額といいます。固定資産税評価基準にもとづいて市町村が固定資産税の計算の為に土地建物などに付した価格です。評価額は、不動産取得税や登録免許税の計算にも使われています。

固定資産税評価額×1.4％（標準税率）＝固定資産税

で求められます。

新築住宅については、新たに固定資産税が課される年度から一定期間の固定資産税を減額する特例が設けられています。対象となる家屋の固定資産税額のうち、居住部分に対する税額（床面積120㎡までの部分に限る）の2分の1に相当する金額が減額されます。

減額期間は一般住宅で3年度分、認定長期優良住宅で5年度分です。

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課税され、納税通知書は、5月頃に市町村から届きます。

固定資産税は、家を所有している限りずっと支払わなければいけない税金として、家計の負担にもなります。家づくりには、将来の家計を見据えた計画も必要ですね。

家づくりには様々な税金がかかりますが、制度をうまく活用すれば負担を軽くすることができます。

なかでも「認定長期優良住宅」は性能だけでなく、税制面でも多くの優遇が受けられます。このように計画段階から税金や軽減措置について知ることで、ゆとりのある家づくりができますね。

分からないことや不安なことがございましたら、ぜひご相談ください(^^)