相続登記の義務化について

2024年4月1日より「相続登記の義務化」が施行され、１年以上が経ちました。

今回改めてこの制度改正の内容を確認してみましょう。

2024年3月まで相続登記は任意でしたが、そのために多くの不動産が「名義変更されないまま放置」されてきました。こうした状態が続くと、土地や建物の所有者がわからなくなり、公共事業や再開発、防災対応に支障をきたすケースも少なくありません。

そのため、国は不動産の所有者を明確にし、円滑な管理・利活用を進めるべく、相続登記の義務化に踏み切りました。

例えば、親が亡くなり自宅の土地や建物を相続した場合、その相続人は相続を知った日から3年以内に登記を行う必要があります。遺産分割協議がまとまらない場合でも、「相続人申告登記」という手続きで義務を果たすことができます。

相続登記を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。「知らなかった」では済まされないため、早めの対応が重要です。

相続登記は不動産の権利関係や戸籍調査、書類作成など専門的な知識が求められる場面もあります。

また、相続にともない不動産の売却や空き家管理、家財処理、解体、建替え、リフォームなどをお考えの場合も、当相談センターではワンストップで皆さまのお悩みに対応いたします。

初回相談を無料で承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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